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一般不妊治療費助成

一般不妊治療をサポートする助成金です。

【対象治療】
◇保険診療の適用となる不妊治療(薬物療法・タイミング療法など)
◇保険診療の適用とならない人工授精(体外受精、顕微授精を除く)


【対象者】
下記の要件を全て満たす夫婦
◇戸籍上の夫婦であって、夫婦の両者又は一方が石川県内に1年以上前から引き続き住所を有する方で、申請時に加賀市に住所を有している方
◇夫婦の前年の所得(申請が1月から5月までの間にされる場合は、前々年の所得)の合計額が730万円未満である方
◇健康保険法などの法律の規定による被保険者若しくは組合員又はそれらの被扶養者である方
◇市税等の滞納がない方


【助成内容】
◇不妊治療に要した費用の自己負担分の2分の1とし、1年当たり5万円を限度とします。
※自己負担とは、医療保険各法の規定による医療に関する給付を受けた場合には、被保険者等が負担すべき額とし、当該医療費に対する他の法令に基づく給付及び附加給付金がある場合には、その額を控除した額とします。なお、入院時食事療養を受ける方については、標準負担額を除く額とします。

◇助成する期間は、連続する2年間を限度とします。
※ただし、身体又は家庭等の事情により、やむをえず3か月以上連続して治療を中断した場合には、助成開始月から3年間又は中断月数に24か月を加えた期間のどちらか短い期間を限度に延長することができます。
※なお、助成を開始した診療日の属する月(以下「助成開始月」という。)が年度の途中で、助成期間が1年未満かつ助成額が5万円未満の場合は、第3年度目の治療について、第1年度目の残りの月数(助成開始月から2年後まで)及び金額を限度に助成を受けることができます。


【申請方法】
助成申請は、原則として治療を受けた日の属する年度内に下記の書類を提出してください。
加賀市一般不妊治療費助成申請書
一般不妊治療医療機関受診等証明書
◇夫婦それぞれの加入医療保険証の写し

以降の書類は、申請書の提出時に戸籍、住所、所得及び滞納等の確認に同意した場合に、加賀市で公簿等により内容が確認できる場合には必要ありません。)
◇夫婦それぞれの市税等納付状況調査同意書
◇戸籍抄本又は法律上の婚姻関係が確認できる書類(申請日前6ヶ月以内のもの)
◇住民票
◇児童手当法施行令による控除が確認できる所得証明書

※申請は最寄の石川県保健福祉センター所長を経由し、加賀市長への進達願を添えて申請することができます。
※申請窓口(郵送可)は子育て支援課となります。

【お問い合わせ】
助成申請に関すること 
子育て支援課 TEL 0761-72-7856
不妊の相談に関すること 
健康課 TEL 0761-72-7866

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